商業支援組合合同会社（以下、弊社といいます）は取扱い業務においてお預かりする個人情報に関し法令を遵守し適正な管理を行い、その方針を以下に定めます。
お客様が弊社の資料を請求される場合や、商品購入などのサービスの利用を希望される際に、お客様個人を特定しうる情報
（以下「個人情報」といいます）のご提供を求めることがございます。
その際に、お客様が弊社に対して個人情報を提供されるかどうかは、 お客様ご自身の意思にしたがってご判断いただくことになります。
お客様が個人情報をご提供されない場合には、 弊社はお客様に対して適切なサービスの提供が行えない場合がございます。あらかじめご了承ください。
弊社は、お客様にご提供いただいた個人情報および記録した個人履歴を、厳重な管理体制のもとで保持し、
第三者がお客様の個人情報および個人履歴に不当に触れることがないように、合理的な範囲内でセキュリティの強化に努めます。
弊社は、お客様にご提供いただいた個人情報を、お客様からご依頼のあったサービスの提供を行うため、
および以下の目的のためにお客様の個人情報を利用させていただく場合がございます。
なお、下記の目的以外に、ご本人の同意なく個人情報および個人履歴を利用することはございません。
お客様またはお客様の従業員（家族）に対して、弊社のサービス提供をするため。
お客様またはお客様の従業員（家族）に対して、弊社に対するご意見やご感想のご提供をお願いするため。
お客様よりご提供いただいた個人情報の一部（年齢、住所など）を基にした統計的資料を作成するため。
お客様またはお客様の家族に対して、弊社における業務運営上必要な連絡を取らせていただくため。
その他、お客様に対するサービス拡充のため。
弊社では、個人情報を第三者との間で共同利用し、または、個人情報の取り扱いを第三者に委託する場合には、
共同利用の相手方および第三者に対し、個人情報の適正な利用を実施するための監督を行います。
※小売電気事業における共同利用に関しては本ページの「共同利用プライバシーポリシー」に記載
弊社では、先に述べた利用目的を遂行するため、個人情報および個人履歴の取り扱いを外部に委託することがあります。
この場合は、個人情報および個人履歴を適正に取扱っていると認められる委託先を選定し、守秘義務契約を取り交わすとともに、 適正な管理を実施させるようにいたします。
また、以下の場合にも、個人情報および個人履歴を必要最小限の範囲で第三者に開示することがございます。あらかじめご了承ください。
法令の規定に基づいて司法機関または行政機関から法的義務を伴う開示要請を受けた場合。
弊社、お客様または第三者の生命、身体、自由、財産、権利および名誉を保護する必要があると 弊社が判断した場合。
お客様がご自分の個人情報の訂正・削除を求める場合、および弊社からのサービスや商品の購入、その他の問い合わせを希望されない場合には、メール等でご連絡ください。
弊社は、お客様にご提供いただいた個人情報に関して、その保護に関する法令及び、その他規範を遵守いたします。
商業支援組合合同会社
個人情報管理室
e-Mail：gyoumu（アットマーク）servicea.xyz
phone ：0120-905-883
本方針の内容は変更されることがあります。
その場合変更内容は当サイトにてご案内を行い、掲載された時点より効力を生じるものとします。
平成28年3月14日（共同利用プライバシーポリシーの制定）
平成27年10月01日 制定
■当社は以下の者との間でお客さまの個人情報を共同で利用することがあります*1
・小売電気事業者*2
・一般電気事業者*3
・電力広域的運営推進機関
①託送供給契約又は発電量調整供給契約（以下「託送供給等契約」といいます。）の締結、変更又は解約のため
②小売供給契約又は電気受給契約（以下「小売供給等契約」といいます。）の廃止取次*4のため
③供給（受電）地点に関する情報の確認のため
④電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約に基づく一般電気事業者の業務遂行のため
①基本情報：氏名、住所、電話番号及び小売供給等契約の契約番号
②供給（受電）地点に関する情報：託送供給等契約を締結する一般電気事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給（受電）地点特定番号、
託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、
託送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法
①基本情報：小売供給等契約を締結している小売電気事業者又は一般電気事業者
②供給（受電）地点に関する情報：供給（受電）地点を供給区域とする一般電気事業者
※1 当社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての小売電気事業者及び一般電気事業者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。
※2 小売電気事業者とは、 電気事業法（昭和３９年７月１１日法律第１７０号）第２条の５第１項に規定する登録拒否事由に該当せず、
資源エネルギー庁のホームページ（http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/summary/retailers_list/）に掲載されている登録小売電気事業者一覧記載の事業者をいいます。
※3 一般電気事業者とは、北海道電力株式会社、東北電力株式会社、東京電力株式会社、中部電力株式会社、北陸電力株式会社、関西電力株式会社、中国電力株式会社、四国電力株式会社、九州電力株式会社及び沖縄電力株式会社をいいます。
※4 「小売供給等契約の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給等契約の申込みを受けた小売電気事業者が、スイッチング支援システムを通じて、お客さまを代行して、既存の小売電気事業者に対して、小売供給等契約の解約の申込みを行うことをいいます。
